内職トラブルと国民生活センター





もしも、内職詐欺・内職トラブルなどにひっかかってしまったと思ったら、迷わず国民生活センターへ通報しましょう。


なにはともあれ、まずは国民生活センターなど公的機関に通報するのが先決です。

データ入力の内職詐欺は、電話やチラシ、迷惑メールなどで募集し、自宅でパソコンデータ入力すれば報酬を得られるというように宣伝していますが、実際は高価なパソコンのローンを組ませて売りつけ、その後のフォローは一切無しというとても悪質なものです。
国民生活センターには、こうした内職斡旋を装ったパソコン売りつけの詐欺に関する相談が年々増えており、なんと一年間で約8000件にも上っているのです。

仕事を提供すると勧誘して商品を売る取引は「業務提供誘引販売取引」と呼ばれ、2001年6月から特定商取引法の規制対象となりましたが、パソコンの普及とともに相談は驚くほど急増しているのです。




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